朝日と読売の加計学園報道の読み比べから分かること

朝日と読売の加計学園報道の読み比べから分かること
この記事の筆者:早川朋孝
朝日と読売の加計学園報道の読み比べから分かること 安倍政権の横暴ぶりがあまりにもひどい
こんな与党の支持率が下がらないのが不思議でしょうがない

と思っている人は少ないないだろう。安倍政権の横暴ぶりはいろいろなところで見られるが、最近は加計学園の報道が目立つ。加計学園の獣医学部の報道は5/17に朝日新聞がスッパ抜いて今でも連日報道が続いている。私は読売新聞と朝日新聞の両方を定期購読してるので両者の報道の違いがよく分かる。

両者をすごく簡単に比較するとこんな感じである。

  • 読売新聞:安倍政権にべったり、安倍政権の出先機関
  • 朝日新聞:anything but Abe(なんでもいいよ、ただし安倍でなければ)

読売新聞の安倍政権べったりぶりは読んでいて気持ちが悪くなる。読売しか読んでいない人はかなり見方が偏るだろう。例えば沖縄の基地問題に関して読売はこんな感じで報じる。
「辺野古への基地移設に移設に向けて沖縄県民は協力すべきだ、翁長知事は安倍政権の邪魔をするんじゃない」。
もちろんこんな書き方ではないが、趣旨としてはこういうことを平然と書く。読売は安倍政権の援護射撃のための新聞である。

一方、朝日新聞は安部政権に何でも反対する。安倍批判のための新聞と言っていい。もっとも新聞は権力を批判、監視するという重要な役割があるからこの姿勢は当然だろう。朝日と読売それぞれの加計学園に関しての報道を比較してまとめたの以下の表だ。

日付 新聞新聞 報道内容
5/17 朝日 「総理の意向」と朝刊一面で報道
5/22 読売 前川前次官出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜
5/25 朝日 前文科次官「文書示された」 加計学園「総理の意向」巡り証言
5/26 読売 前川氏は文科省が天下りを組織的にあっせんしていた問題で1月に辞職した
5/30 読売 「あらゆる岩盤規制に挑戦していく」という安倍首相の姿勢を強調
5/31 読売 「[編集委員が迫る]「加計」の本質 規制巡る攻防...慶応大教授 岸博幸氏 54」の記事で「前川喜平・前文部科学次官は本質を語っていない」という意見を紹介
6/1 朝日 一面で「内閣官房参与が前川前次官と面会」

これら朝日と読売の加計学園に関する報道を比較すると、特に前川氏に対する読売のあげ足とりみたいない報道が目につく。彼が出会い系にバーに通おうと、天下り問題で辞職しようと加計学園問題とは関係ない。

加計学園問題の焦点はあくまで、安倍首相の意向が働いて岩盤規制が崩れた可能性があるということだ。そしてその問題に対して首相がいかなる説明責任も果たしていないことだ。

それにもかかわらず読売のような大きな新聞が個人を攻撃するのは、前川氏の品位を落として「彼は信頼できない人だ」と陥れようとする魂胆が見え見えである。これぞ安倍首相が頻繁に使う「印象操作」だ。彼が本当に信頼できない人物だったらこんな記事が出てくるだろうか。「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

私は安倍政権が岩盤規制に挑戦するのは結構だと思っている。しかし問題はそこではなく、安倍首相が丁寧に議論をする過程を完全に無視しているという点だ。
ほんとうに岩盤規制を打破する必要があるなら、その政策をすすめるにあたって友達に便宜を図ってもいいと思う。結果的にそれが大事な政策なら何も問題ない。
本当に大事な政策ならば安倍首相は「これこれこういう理由で岩盤規制を崩す」と堂々と説明すればいいだけのことだ。

しかし、安倍首相は加計学園問題に対する野党の質問を無視したり、怪文書を「出所が不明だから調査しない(6/6朝日新聞)」と相手にしない姿勢をとるなど、完全に説明責任を放棄している。受動喫煙も法案提出を先送りした(民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた らしい。国家戦略特区それ自体は悪でなはないから廃止する必要はない。こんな勘違いなことしてるから、自民党に馬鹿にされてますます自民党が横暴になるのだ。野党としてもっと質の高い仕事をしてほしい。

共謀罪は一瞬で法案を通して受動喫煙は提出しない自民党

安倍政権の姿勢に疑問を感じる事例がもう一つある。それは受動喫煙だ。
受動喫煙の今国会での法案提出は先送りされた。自民党は安倍首相の横暴さで号令をかければ党内をまとめられるはずなのに、それをしないのはやる気がないからだろう。なぜやる気がないかというと自民党にタバコ関連の利権がからんでいるからだ。

WHOは日本を受動喫煙対策が最も遅れた「世界最低レベル」としてる。もしオリンピックを成功させたないなら、東京オリンピック開催までに世界最低レベルの受動喫煙対策をなんとかしなければいけないのは明白だ。しかし自民党はそれをしなかった。これは「日本は受動喫煙に関してあまり対策はするつもりはないよ」というメッセージを世界に発するに等しい。

安倍政権は「共謀罪を成立させないとテロ対策ができない。この状況はオリンピックに向けて不安だ。だから国際社会から信頼を得るには共謀罪を成立させよう」という趣旨のことを言っている。

もしこの主張を本当に大事だと思っているなら、受動喫煙の問題も共謀罪と併せて成立させるべきだろう。しかし受動喫煙は法案提出しなかった。共謀罪は野党が強く反対し、世論も反対が多いのに簡単に衆院を通ったのに受動喫煙は法案提出すらしないのは不思議である。安倍政権は本当に東京オリンピックを成功させたいのだろうかという疑問がつきることはない。

まとめ

  • 安倍政権は東京オリンピックを成功させたいらしいが口だけではないか? というのも 自民党は共謀罪は強引に法案を通すが受動喫煙は提出しないから
  • 安倍世界は自分たちに都合の悪いことを無視して質問や議論に応じない

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